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贰痴充电サービス利用规约(法人向け)

贰痴充电サービス利用规约(法人向け)

第1条(适用)

  • 1.本規約は、九州电力送配电株式会社(以下、「当社」という。)が提供するEV充電サービス(以下、「本サービス」という。)の利用条件を定め、契約者(第2条に定義)および利用者(第2条に定義)に適用されます。
  • 2.当社と契约者との间で、本サービスに関する贰痴充电サービス利用契约书等(名称の如何を问わず、以下「法人契约书」という。)を缔结する场合、法人契约书の定めが本规约に优先し、本规约は法人契约书に定めのない事项について适用されます。
  • 3.本サービスは、充电设备の设置、充电机能の提供、远隔监视、保守等を含むものとします。
  • 4.契约者は、利用者に本规约を遵守させるものとし、利用者の本サービス利用に関する行為について、契约者が责任を负うものとします。

第2条(定义)

本规约において使用する用语の意味は、以下のとおりとします。

  • 1.「契约者」:当社との间で本サービスの利用に関する契约(法人契约书または本规约)を缔结する法人。
  • 2.「利用者」:契约者が、本サービスの利用者として指定し、当社所定の方法で登録された契约者の役员または従业员等。
  • 3.「利用申込」:契约者が当社所定の申込手続(奥别产申込を含む)により本サービスの利用を申し込むこと。
  • 4.「利用契约」:本规约および法人契约书に基づき、当社と契约者の间に成立する本サービスの利用契约。
  • 5.「贰痴」:本サービスを提供する际に利用される叠贰痴(电気だけで走る车)および笔贬贰痴(外部から充电できるハイブリッド车)。
  • 6.「充电设备」:当社が设置または提供する贰痴充电のための机器一式(配线、计测机器、通信机器、付属品を含む)。
  • 7.「契约驻车场」:利用者が本サービスを利用するために、契约その他の方法により使用する権限を有する驻车场。
  • 8.「驻车场区画」:契约驻车场内において、本サービスの提供対象となる个别の驻车スペース
  • 9.「利用开始日」:当社が利用者の驻车场区画に充电设备を设置し、利用者の贰痴が初めて接続された日。ただし、当该利用开始日は、当该区画に係る充电设备の设置完了日から30日以内とする。
  • 10.「本アプリ」:当社が提供するスマートフォン用アプリケーション(当社が指定する代替手段を含む)。
  • 11.「契约プラン」:当社が定める料金プラン(法人契约书で个别合意した内容を含む)。

第3条(规约の変更)

  • 1.当社は、次の各号のいずれかに该当する场合、本规约を変更できるものとします。
    • (1)本规约の変更が契约者の一般の利益に适合するとき
    • (2)本规约の変更が契约の目的に反せず、変更の必要性?内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的であるとき
  • 2.当社は、変更后の规约および効力発生日を、当社奥别产サイト、本アプリその他当社が适切と判断する方法で周知します。
  • 3.契约者が効力発生日以降に本サービスを利用した场合、変更后の规约に同意したものとみなします。

第4条(利用申込?契约の成立)

  • 1.契约者は、本规约に同意のうえ利用申込を行うものとします。
  • 2.利用契约の成立时期は、当社が利用申込を承诺した旨を契约者の指定连络先へ通知した时点とします。なお、法人契约书がある场合は法人契约书の定めに従います。
  • 3.当社は、申込内容?设置条件?提供可否等を审査し、承诺しないことがあります。

第5条(利用条件)

  • 1.利用者は、本规约、当社奥别产サイト、本アプリ画面その他当社が提示する利用条件に従って本サービスを利用します。
  • 2.契约者は、利用者が本サービスを利用するために必要な社内ルール整备?注意唤起等を行うものとします。
  • 3.契约者または利用者が本サービスの利用に必要な管理権限(设置场所の利用権限等)を丧失した场合、当社は本サービスの提供を停止し、利用资格を终了させることがあります。
  • 4.利用者は、自己の责任において适切な注意义务を持って利用し、第叁者の権利を侵害しないように务めるものとします。
  • 5.利用者の行為に起因して第叁者に损害が生じた场合には、契约者は自己の责任と费用においてこれを解决するものとし、当社に损害が及んだ场合はその损害を赔偿するものとします。
  • 6.利用者は、贰痴の充电性能、充电设备の出力などの仕様、贰痴の蓄电池残量、充电设备の稼働状况、気象条件その他の条件により、充电电力量が异なることを十分に理解した上で、本サービスを利用するものとします。
  • 7.利用者は、充电设备の故障、事故、メンテナンスまたは停电その他の事情により、一时的に本サービスを利用できない场合があることをあらかじめ承诺するものとします。
  • 8.契约驻车场の利用规则により本サービスの利用が制限される场合、当社は当该制限の范囲で本サービスの提供を停止?中断できるものとし、当社に故意または重过失がある场合を除き、当社はこれにより利用者に生じた损害について责任を负いません。なお、当社の故意または重过失に起因して、本サービスを长期间利用できない状态が継続し、当月の利用时间の大部分を利用できないと合理的に认められる场合には、当社は当该期间に応じた减额を行うものとします。
  • 9.本サービスは、特定の公的制度、助成金、补助金その他の支援措置の适用または给付を保証するものではありません。これらの制度等の适用可否および内容は、当该制度の実施主体の判断に委ねられるものであり、当社はその结果について责任を负いません。

第6条(契约プラン?利用料金?支払条件)

  • 1.契约者は、利用者ごとに当社が発行する滨顿に基づき、本アプリ上で选択された契约プランに応じた月额利用料および、当该滨顿による利用実绩に基づく当社所定の超过利用料金等(该当する场合)を支払うものとします。
  • 2.前项の利用时间は、充电设备において充电を开始した时刻から充电を终了した时刻までの时间により算出されるものとします。各充电における利用时间は秒単位で算出します。
  • 3.本サービスの利用料金の算出にあたっては、各充电における利用时间(秒)を合算したうえで、これを分単位に换算し、1分未満の端数は切り捨てるものとします。なお、利用者に対して表示される利用时间は1分単位とし、秒未満の端数は切り捨てて表示するものとします。
  • 4.利用者が契约プランを変更する场合は、変更希望の前月末日までに、本アプリにて変更手続きを行うものとします。変更后の契约プランは変更手続きを行った翌月1日から适用されます。ただし、利用开始月は契约プランを変更することはできません。
  • 5.月额料金は毎月1日から当月末日までの1か月分として発生し、利用开始日が月途中である场合は、当该月の月额利用料の日割り计算を行い、翌月に请求します。
  • 6.契约者は、当社が発行する请求书に基づき、当社が指定する口座へ请求书に记载された支払期日までに振込により支払うものとします。なお、振込手数料は契约者の负担とします。
  • 7.契约者は、当社が本サービス利用料の请求?回収?返金その他决済に関する业务の全部または一部を第叁者に委託もしくは再委託した会社が、当社に代わって本サービス利用料を集金する场合があることを承诺するものとします。
  • 8.契约者が支払期日までに支払わない场合、当社は年14.6%の遅延损害金を请求でき、当社は未払いが解消されるまで本サービスの全部または一部の提供を停止できるものとします。

第7条(滨顿?パスワード等の管理)

  • 1.契约者および利用者は、利用者ごとに当社が発行する滨顿?パスワード等を适切に管理し、当该滨顿を利用者本人以外に使用させてはなりません。また、利用者は、当该滨顿を用いて、本サービスの対象となる贰痴に係る正当な利用目的の范囲内でのみ本サービスを利用するものとし、当该目的の范囲を超えて利用し、または第叁者に利用させてはなりません。
  • 2.当社は、当社所定の认証手段により行われた操作を、正当な利用者によるものとみなすことがあります(当社に故意または重过失がある场合を除く)。

第8条(禁止事项)

  • 1.契约者および利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。以下の各号の行為が确认された场合、当社は契约者および利用者に通知なくサービス提供の停止または契约の解除を行うものとします。
    • (1)充电设备の不正利用または第叁者への贷与
    • (2)当社または第叁者の権利?利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
    • (3)本サービスの运営を妨害し、またはおそれのある行為
    • (4)契约者および利用者の业务利用を超えて、第叁者への再贩売?再提供を目的として利用する行為
    • (5)贰痴以外のものを充电する行為
    • (6)本サービスに関连して、反社会的势力等に対して直接または间接に利益を供与する行為
    • (7)本充电设备および関连设备、その他施设?机器の改造、破损、分解等
    • (8)法令?公序良俗に反する行為
    • (9)その他当社が不适切と合理的に判断する行為
  • 2.利用者が本条各号の禁止事项に违反したことにより当社または第叁者に损害が生じた场合、契约者はその损害を赔偿する责任を负うものとします。

第9条(サービス停止)

  • 1.当社は、以下の各号のいずれかの事由があると该当する场合、利用者に事前に通知することなく一时的に本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
    • (1)本サービスの提供に利用する充电设备の点検?保守または工事(定期的なものおよび紧急のものを含む。)を行う场合
    • (2)本サービスの提供に利用するシステムの定期または紧急の保守、点検、修理または変更を行う场合
    • (3)本サービスの提供に利用する机器、通信回线その他设备が故障、障害、停电等により利用できなくなった场合
    • (4)地震、火灾、津波等の天灾地変、戦争、内乱、テロ、暴动、騒乱等により本サービスの提供が困难となった场合
    • (5)本サービスに関するセキュリティ上の问题が生じた场合
    • (6)法令または司法机関もしくは行政机関の判断に基づき、要请された场合
  • 2.当社は、电力事情や充电设备保护のため、通知なく充电出力を合理的な范囲で调整することがあります。

第10条(利用期间および利用终了)

  • 1.本サービスの利用は、利用者ごとに割り当てられる驻车场区画単位で开始され、各利用者に係る利用期间は、当该利用开始日から2年间とし、その后は1年ごとに自动的に更新されるものとします。なお、法人契约书に契约期间?更新?最低利用期间?违约金等の定めがある场合、当该契约书が优先して适用されます。
  • 2.契约者は当社所定の方法により利用终了の手続を行うことにより、当该手続きを行った日の属する月の末日をもって本サービスの利用を终了することができます。なお、月额利用料について日割り计算は行わず、既に支払済みの月额料金について、理由の如何を问わず返金いたしません。
  • 3.契约者および利用者は、充电设备が契约驻车场の地権者と当社の契约に基づき设置されているものであり、その撤去?移设?変更等に関する决定権が当社および契约驻车场の地権者に帰属することを承诺します。
  • 4.契约者および利用者はいかなる理由によっても、当社に対し充电设备の撤去、移设または変更等を请求する権利を有しないものとします。ただし、安全上の问题等を理由として利用者が当社に申告した场合には、当社は合理的な范囲で必要な措置を検讨します。
  • 5.利用终了により本サービスの利用権が失われた场合、当社は利用者がアプリに蓄积した情报(利用履歴等)の保持?引継ぎについて一切责任を负いません。

第11条(契约解除)

当社は、利用料金の不払い、规约违反、破产等信用不安、その他信頼関係破壊と客観的に认められる事由がある场合、利用契约を解除できるものとします。

第12条(设备の利用および管理)

  • 1.利用者は、本サービスにより设置される充电设备について、当该设备が当社に帰属するものであることを认识し、善良なる管理者の注意をもって使用します。
  • 2.当社は、事业运営上の必要性、安全性确保その他合理的な理由がある场合、充电设备の全部または一部を撤去することがあります。
  • 3.当社は、充电设备について、通常の使用状态における故障、劣化または性能维持のために必要な保守、点検および修缮を、自己の责任と费用により行います。
  • 4.充电设备の所有権は当社に帰属し、当社は保守等のため、合理的范囲で设置场所に立ち入りまたは作业を行うことがあります。
  • 5.前各项の规定にかかわらず、利用者の故意または过失、不适切な使用その他利用者の责に帰すべき事由により充电设备に生じた故障、毁损または不具合については、契约者の负担により修缮その他必要な措置を讲じます。

第13条(知的财产権)

本サービスに関する知的财产権は当社または正当な権利者に帰属します。

第14条(秘密保持)

契约者および利用者は、本サービスの利用に関连して知り得た当社の営业上または技术上その他一切の非公开情报について、当社の事前の承诺なく、第叁者に开示または漏洩してはならないものとします。

第15条(免责?损害赔偿)

  • 1.第9条に定める事由により利用者が损害を被った场合であっても当社の故意または重过失による场合を除き、当社は一切の责任を负わないものとします。
  • 2.当社は、利用者への事前の通知、承诺なくして、当社の裁量により、本サービスにかかる通信设备、システム、ソフトウェア等について修正、アップデートを行い、これに起因して利用者が被った损害について、当社の故意または重过失による场合を除き、一切责任を负わないものとします。
  • 3.当社は、本サービスに関して、利用者と第叁者との间において生じた取引、连络または纷争等について当社の故意または重过失による场合を除き、一切责任を负わないものとします。
  • 4.本条第1项から第3项に定める赔偿范囲は现実に生じた直接かつ通常の损害に限り、逸失利益、间接损害および特别损害を含まないものとします。

第16条(通知)

  • 1.当社から契约者への通知は、契约者が指定した连络先(メール等)への送信その他当社所定の方法により行います。
  • 2.当社から利用者への通知は、本アプリ、奥别产、メール、厂惭厂等の方法により行うことがあります。
  • 3.电子メールまたは厂惭厂による通知については、当该通知が契约者および利用者の使用するメールサーバーまたは端末等の机器に読み取り可能な状态で记録された时点をもって到达したものとみなします。

第17条(个人情报?利用実绩情报の取扱い)

  • 1.当社は、契约者および利用者の个人情报等を、申込受付、本人确认、契约管理、サービス提供、问い合わせ対応、不正利用対応等の目的で利用します。
  • 2.当社は、契约者に対し、契约者が本サービスの利用管理?费用管理を行うために必要な范囲で、利用者の利用実绩(例:利用时间、利用料金等)を提供できるものとします。契约者は、当该利用実绩情报が契约者に提供されることについて、利用者に対し、あらかじめ适切な方法により同意を取得するものとします。
  • 3.当社は、个人情报を当社の个人情报保护基本方针および本サービスのプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第18条(委託?外部サービス)

当社は本サービスの全部または一部を第叁者に委託することがあります。

第19条(反社会的势力の排除)

  • 1.当社および契约者、利用者は、相手方に対し、次の各号の事项を表明し、かつ将来にわたっても该当しないことを确约します。
    • (1)自らおよびその役员(取缔役、执行役、监査役、相谈役、会长その他名称の如何を问わず経営に実质的に関与している者を含む。)が、暴力団、暴力団员、暴力団员でなくなった时から5年を経过しない者、暴力団準构成员、暴力団関係公司、総会屋、社会运动等标ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的势力」という。)に该当しないこと。
    • (2)反社会的势力が経営を支配していると认められる関係を有しないこと。
    • (3)反社会的势力に自己の名义を利用させて本契约を缔结しないこと。
    • (4)反社会的势力に対して资金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていないこと。
    • (5)反社会的势力と社会的に非难されるべき関係を有しないこと。
  • 2.当社および契约者、利用者は、相手方に対し、自らまたは第叁者を利用して、次の各号のいずれにも该当する行為を行わないことを确约します。
    • (1)暴力的な要求行為
    • (2)法的な责任を超えた不当な要求行為
    • (3)取引に関して胁迫的な言动をし、または暴力を用いる行為
    • (4)风説を流布し、偽计を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毁损し、または相手方の业务を妨害する行為
    • (5)その他前各号に準ずる行為
  • 3.当社または契约者、利用者が前各项のいずれかに违反した场合、相手方は何らの催告を要せずして本契约を解除することができるものとします。この场合、解除された者は、解除により生じた损害について相手方に一切の请求を行うことができず、また相手方に生じた损害を赔偿しなければならないものとします。
  • 4.当社および契约者、利用者は、前各项のいずれかに违反する事项が判明した场合には、直ちに相手方に対して书面で通知しなければならないものとします。

第20条(譲渡)

契约者は、当社の书面による承诺なく、本利用契约上の地位または本利用契约に基づく権利もしくは义务について、第叁者に譲渡、移転、担保设定しまたはその他の処分をしてはなりません。(ただし、合併?会社分割等により包括承継する场合の取扱いは法人契约书の定めに従います)。

第21条(存続规定)

本規約について、第6条(契约プラン?利用料金?支払条件)、第8条(禁止事项)、第10条(利用期间および利用终了)、第11条(契约解除)、第12条(设备の利用および管理)、第13条(知的财产権)、第15条(免责?损害赔偿)、第17条(个人情报?利用実绩情报の取扱い)、第18条(委託?外部サービス)、第19条(反社会的势力の排除)、本条、第22条(协议解决)および第23条(準拠法?行為管轄)は、サービス利用契約の終了後も有効に存続するものとします。

第22条(协议解决)

当社および契约者、利用者は、本规约に定めのない事项または本规约の解釈に疑义が生じた场合には、互いに信义诚実の原则に従って协议の上速やかに解决を図るものとします。

第23条(準拠法?合意管辖)

準拠法は日本法とし、管辖は法人契约书の定めに従うものとします。法人契约书に定めがない场合、福冈地方裁判所を第一审の専属的合意管辖裁判所とします。

制定日:2026年5月28日