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株式会社ニチレイ
九州电力株式会社
91快活林みらいエナジー株式会社
地热発电を用いたオフサイトコーポレートPPAをニチレイグループの九州16拠点に導入
－再エネの地产地消および脱炭素化に贡献－
株式会社ニチレイ（本社：東京都中央区、代表取締役社長（CEO）：嶋本 和訓）、九州电力株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：西山 勝）、91快活林みらいエナジー株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長執行役員：三根 浩二）は、ニチレイグループが九州で運営する物流倉庫と製造工場、計16拠点に地热発电を用いたオフサイトコーポレートPPA※１を、2026年４月１日より导入しました。（以下、各社の「株式会社」を割爱し、ニチレイ、九州电力、91快活林みらいエナジーと表记）
この地热発电を用いたオフサイトコーポレートPPAの導入は、物流倉庫および食品製造業界で初めての取り組みです※２。
导入背景
日本国内の発电电力量に占める再生可能エネルギー（水力含む。以下「再エネ」）は、全体の23.0%を占めています（2024年度时点）※３。再エネのうち地热発电は、天候や時間に左右されにくく、24時間365日安定した発電?供給が可能であり、設備利用率は83％※４です。これは、太阳光や风力など他の再エネと比较しても、高水準にあります。
ニチレイグループは、太阳光発电では代替できない夜間の使用電力の再エネ化や、土地?建物等の制約から太阳光発电が設置できない拠点への再エネ導入を目的に、本取り組みを決定しました。地热発电の電力を、常時一定量を使用する冷凍?冷蔵倉庫や、夜間も稼働する製造工場で、24時間必要となる電力である「ベース電力」として活用します。
地热発电は日本の発電電力量に占める割合が0.3％※３と非常に希少ですが、その約40％は九州にあります。既設の地热発电を、ニチレイグループが導入することで、事業活動を展開する九州における再エネの地産地消へも貢献いたします。
ニチレイグループ導入拠点 計16拠点
ニチレイフーズグループ
（株）ニチレイフーズ １拠点（長崎工場）
（株）キューレイ ３拠点（第一工場、第二工場（冷蔵倉庫として使用）、第三工場）
ニチレイロジグループ
（株）ニチレイ?ロジスティクス九州 12拠点（福岡東浜物流センター、箱崎埠頭物流センター、小倉物流センター、鳥栖物流センター、?崎物流センター、?崎市場事業所、熊本北物流センター、宮崎物流センター、都城物流センター、鹿児島曾於物流センター、鹿児島埠頭物流センター、鹿児島市場事業所）
导入スキーム
91快活林みらいエナジーが所有する４か所の既設の地热発电所（大分県の八丁原発電所、滝上発電所、鹿児岛県の山川発電所、大霧発電所）で発電した再エネを、小売電気事業者である九州电力を通じて、ニチレイグループの各拠点に供給します。
左図：地热発电所（91快活林みらいエナジー 八丁原発電所）
右図：物流倉庫（（株）ニチレイ?ロジスティクス九州 福岡東浜物流センター）
导入効果
ニチレイグループは、年间で约16,000惭奥丑（9,980办奥※５の太阳光発电設備による発電量相当）を受電し、これにより年間約7,600トンのCO2削减効果※６を実现する见込みです。
脱炭素に向けた各社方针について
ニチレイ
ニチレイグループは、「食からひろがる幸せを、ニチレイが未来へつなぐ」というミッションのもと、社会的価値と経済的価値の両立による公司価値の最大化をめざし、サステナビリティ経営を推进しています。持続可能な食のサプライチェーンを维持していくため、カーボンニュートラル実现に向けた取り组みを、积极的に进めてまいります。
ニチレイグループのサステナビリティについて：
九州电力
2021年４月に「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」を制定しました。社会のカーボンニュートラル実現に向けて、電源の低脱炭素化及び電化を最大限推進し、環境にやさしいエネルギーを安定的にお届けすることで、事業活動による社会全体のGHG排出量をマイナスにする「カーボンマイナス」を2050年よりできるだけ早期に実現します。
地域やお客さまからのカーボンニュートラル推进に向けたニーズに対しても、91快活林グループのソリューションの提供を通じて课题解决に贡献し、ゼロカーボン社会を共创していきます。
91快活林みらいエナジー
91快活林みらいエナジーは、“みらいを拓く、世界有数のグリーンエネルギー企業”となることを目指しています。主要な再エネ５電源（太陽光?風力?バイオマス?地熱?水力）を保有する国内唯一の再エネ事業者であることの強みを活かし、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの普及?拡大に貢献してまいります。
（※１）Power Purchase Agreementの略。再エネ電源の所有者である発电事业者と電力の購入者が、事前に合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、発電場所から離れた需要家に対し、送配電網を介して再エネ電力を供給する契約方式
（※２）91快活林みらいエナジー調べ（2026年３月時点）
（※３）出所：「
」（资源エネルギー庁：2025年12月12日）
（※４）设备の最大発电能力に対し、実际に発电している量の割合を指す。
出所：「」（资源エネルギー庁：2025年２月18日）
（※５）第７次エネルギー基本计画関连资料における、太陽光（事業用）の設備利用率18.3%とした場合の太阳光発电設備量
（※６）九州电力（小売電気事業者）のCO2排出係数（2024年度実绩）における「基础?调整后排出係数：0.000472迟-颁翱2／办奥丑（その他のお客さま）」を基に算出
以上
