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平成20年６月30日 九州电力株式会社 |
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电源立地地域対策交付金の交付限度额算定に係るデータの误りについて
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当社は、平成20年５月30日付の経済产业省资源エネルギー庁からの要请文书に基づき、国に报告していた电源立地地域対策交付金※注１の交付限度额を算定するために必要となるデータに関し、総合契约※注２に係る契约电力について平成15年度から平成19年度までの交付分及び平成20年度交付予定分について确认を行いました。
その結果、鹿児岛県薩摩川内市（旧川内市）の平成15年度から平成17年度の３年間のデータに一部誤りがあることが判明したため、本日、資源エネルギー庁に報告を行いました。 なお、今回判明した误りは、复数の需给地点を一括して一需给契约を缔结する総合契约について、交付対象市町村に所在する需给地点相当の契约电力を计上すべきところ、误って総合契约电力をそのまま计上したことが主な原因です。 今后、今回の事例を织り込んだ业务マニュアルおよびチェックシートを作成?活用し、管理者による多重チェックを强化するとともに、手作业についてはシステムにより処理することで、再発防止に万全を期し同様の误りが起きないよう努めてまいります。 |
以上
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