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平成18年12月20日 九州电力株式会社 |
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当社水力発电関連施設における河川法及び电気事业法に係る调査结果報告について
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当社は，平成18年11月21日付の国土交通省及び経済産業省からの指示文書に基づき，水力発电関連施設における河川法及び電気事業法に係る調査を実施してきました。
調査の結果，一級河川にある84箇所の水力発电所のうち47箇所において，河川法第26条の許可を得ていない可能性のある工作物が確認されました。 今回の调査で，ダムの安定等の安全に影响を及ぼすものはありませんでした。 今后は，监督官庁のご指导をいただきながら，适切な対応をしていくこととしております。 |
| 以上 |
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