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平成18年３月30日 九州电力株式会社 |
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「平成18年度経営计画の概要」について
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| 当社は，エネルギー市場における競争が本格化するなかで，お客さまや株主?投资家の皆さまに選ばれる企業となるため，「中期経営方針」（平成17～21年度）に基づき取り組んでいく実行計画を，「平成18年度経営计画の概要」として以下のとおり取りまとめました。 | ||||||||||||||||||||||
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１ 経営目標（１～２ページ） 平成17年３月に策定しました「中期経営方针」において，経営目标を设定しています。 |
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２ お客さまニーズに基づいた事業展開（３～８ページ） 【トータルソリューション営业の推进】 エネルギー市场の竞争が一层本格化することが予想されるなか，引き続きお客さまに选んでいただけるよう，「お客さま第一」の视点に立ち，多様なニーズや课题に対し総合的にお応えする「トータルソリューション営业」を积极的に推进します。
【需要创出の推进】 平成21年度までに25亿办奥丑（対平成15年度）の新规需要创出を目指します。
【エネルギーをコアとした事业领域の拡大】 グループの経営资源を最大限活用し，エネルギーをコアとした积极的な事业开発を展开していくことにより，収益基盘の拡大?强化を図ります。 【公司诱致に対する取り组み】 電力の新規需要創出やグループ営業機会の創出の観点から，積極的な企業誘致活動を展開します。
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３ 信頼される事業基盤の確立（９～14ページ） 【电力贩売の実绩と见通し】 今后も，民生用需要を中心に缓やかながらも着実な増加が予想されることから，平成16～27年度の年平均伸び率は，贩売电力量，最大电力ともに0.7％（気温等补正后0.8％）を见込んでいます。 なお，平成18年度の販売電力量は，前年夏季の気温が高めに推移した影響などから，対前年伸び率  0.5％（気温等补正后1.1％）の812亿办奥丑，最大电力は，対前年伸び率0.5％（気温等补正后0.4％）の1,597万办奥を见込んでいます。【电力の长期安定供给への取り组み】 今后の电力需要増加に対して，お客さまに引き続きご安心して电気をお使いいただけるよう，地球环境问题への対応など环境への适合を考虑しつつ，効率的な设备形成に努め，电力の长期安定供给を図ります。 特に，電源開発計画については，エネルギーセキュリティの確保，経済性および環境への適合などを総合勘案し，原子力を中核としてバランスのとれた電源開発を推進します。このため，次期原子力の2010年代後半の開発を目指して，川内原子力発电所地点において環境調査を実施しています。
【プルサーマルへの取り组み】 玄海原子力発电所３号機で2010年度までを目途にプルサーマルを実施する計画を進めています。今後とも，原子力発电所の安全確保を最優先に，積極的な情報公開に努め，地元の皆さまのご理解，ご協力を得ながらプルサーマル計画を着実に進めます。 |
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４ 経営効率化への取り組み（15～20ページ） 【设备投資】 平成17～21年度の年平均投资额1,900亿円を目指し，今后の需要动向に的确に対応するとともに，设计基準?仕様の见直しなどにより効率化を図ります。 【修缮费?诸経费】 平成17～21年度の年平均支出額3,000億円を目指し，リスクマネジメント手法の導入や设备の点検?修繕内容の見直しなど，業務全般にわたる効率化に取り組みます。 【业务运営】 ＩＴを活用した业务プロセス改革などにより业务运営の更なる効率化に努め，人员のスリム化を図ります。 |
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５ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取り組み（21～26ページ） 【ＣＳＲ活动の推进】 法令や企業倫理に則った透明性の高い公正な事業活動を徹底することはもとより，社会を構成する企業市民として，環境経営や地域?社会との共生に向けた諸活動を推進し，企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たします。 【环境経営の推进】 すべての事业活动において，环境保全意识の重要性を认识し，豊かな环境の実现を目指す「环境経営」をグループ一体となって推进します。 【安全第一主义の彻底】 社内はもとより，グループ会社，委託?请负先等と一体となって，全ての事业活动において安全确保を最优先するという安全第一主义の彻底を図ります。 【地域?社会との共生】 「地域?社会との共生」を目指し，事业活动や社会贡献活动を通じ，地域?社会の皆さまと协力しながら，その発展に积极的に寄与していきます。 街づくり?地域づくりへの参画や地域文化，スポーツ活動，ボランティア活動などへの継続的な取り組みを推進します。 |
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６ 组织能力の向上を目指した取り組み（27～29ページ） お客さまから認められ，引き続き選んでいただける企業であるために，「経営品質」の向上に取り組んでいます。また，業務とそれを支える情報システムの全社最適化を目指した全社ＩＴ化を推進しています。 経営トップのリーダーシップのもと，電力自由化等の環境変化に伴う新たなリスクへの迅速かつ適切な対応を図り，リスクの顕在化による経営への影響を低減していきます。 連結経営の時代に対応して，グループガバナンスの強化を図るとともに，グループ会社の統合?再編やオペレーション業務の一元化など，グループ会社の連携強化や効率化により持続的な経営基盤の強化を図ります。 従業員一人ひとりの能力を向上させ，最大限に発揮できる取り組みを推進するとともに，グループとして技術力やノウハウの着実な継承?向上に努めます。 |
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| 以上 |
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