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2010年代のあゆみ
原子力発电所の長期停止と財務
原子力発电所の長期停止及び再稼働
2011年３月11日に発生した東日本大震災による津波の影響により、福島第一原子力発电所では、非常用ディーゼル発電機や海水ポンプなどが冠水し、全ての電源を失うとともに冷却機能が失われ、燃料棒の破損や放射性物質を放出する重大な事故が発生した。
この事故により、原子力の安全性に対する社会の信頼が大きく損なわれた結果、事故当時、定期検査中であった玄海２?３号機については検査終了後も運転再開を見送ったほか、2011年５月６日に川内１号機、８月30日に川内２号機、11月28日に玄海１号機、12月22日に玄海４号機がそれぞれ定期検査に入り、当社管内の原子力発电所が全機停止した。
また、2012年９月19日、原子力発电所の安全規制を担う新たな国の機関として、「原子力規制委員会」が発足した。同委員会は、福島第一原子力発电所事故の教訓や海外の規制動向を踏まえ、従来の安全基準（設計基準）の強化と、重大事故（シビアアクシデント）への対策を含めた新たな安全基準「新規制基準」を策定、2013年７月８日に施行した。
当社は、新规制基準への适合性を确认する审査を受けて国から原子炉设置変更许可等の许认可をいただき、すべての使用前検査及び施设定期検査が终了したことから川内１号机が2015年９月10日、国内で最初に通常运転に復帰し、その后、川内２号机（同年11月17日）、玄海３号机（2018年５月16日）及び４号机（同年７月19日）も通常运転に復帰した。
原子力长期停止下での资金调达と财务改善に向けた取组み
原子力発电所の停止が長期化する中、当社は徹底した経営効率化に取り組んだものの、火力燃料費や購入電力料が大幅に増加したことなどから2011年度以降４期连続赤字となった。それに伴い、有利子负债残高は１兆円以上増加し、债券にかかる格付けも低下するなど、当社财务は大きく毁损していった。
そのような中、資金調達においては、原子力発电所の安全対策等にかかる設備投資及び債務償還等のため、多額の外部資金が必要な状況が続いた。一方、当社の資金調達環境は大きく変化し、特に2011年度においては、それまで资金调达の重要な手段であった普通社债については、市场环境の悪化により、発行を见送らざるを得ず、政府系金融机関やメガバンク、地方银行等からの借入により多额の资金调达を実施した。
その後、電気料金の値上げや川内原子力発电所及び玄海原子力発电所の再稼働等に伴い、当社は2015年度以降黒字を継続し、自己资金は増加した。また、普通社债についても、2012年度以降継続的な発行が可能となっている。しかしながら、原子力発电所の安全対策等の設備投資の高止まりや、それまでの資金調達に伴う債務償還が増加するなど、依然として多額の外部資金調達が必要な状態が継続している。
2011年度以降现在に至るまで、当社は、普通社债の発行や金融机関からの借入等をベースとしつつも、低コストでの调达や资金调达源の多様化、及び财务体质改善を重视するとともに、株主のみなさまへの配虑を踏まえた资金调达も実施。具体的には、2014年８月の优先株式発行、2017年３月の転换社债発行、2019年６月の优先株式见直し（借换）、2020年10月のハイブリッド社债発行など、様々な手段で资金调达を実施した。
熊本地震への対応
2016年４月14日21時26分に、益城町で震度７、熊本市他で震度６弱（マグニチュード6.5）の前震が発生し、最大約１万７千戸が停電した。当社は地震発生に伴い、非常災害対策组织を直ちに設置のうえ、九州各県から停電エリアへの応援者派遣、高圧発電機車による応急送電等を行いながら復旧対応を実施し、15日23時00分に高圧配電線への送電を完了した。
しかし、その直后の４月16日１时25分、益城町、西原村で震度７、南阿苏村他で震度６强（マグニチュード7.3）の本震が発生し、最大で全社の5.9％に相当する约47万７千戸が停电した。送电鉄塔周辺の土砂崩れや鉄塔倾斜等により広范囲に停电が発生したものの、当社社员及び委託?请负先を含め、最大约3,600人を动员して復旧対応を行い、66办痴送电线の被害により送电不能となった阿苏地区を除き、２日后の18日21时50分に高圧配电线への送电を完了した。阿苏地区については、66办痴送电线被害により停电が长期化することが想定されたため、他电力からの応援を含む148台の高圧発电机车による応急送电を実施し、崖崩れや道路の寸断等に伴う立入困难箇所を除き、20日19时10分に高圧配电线への送电を完了した。その后、被害を受けた66办痴送电线の仮復旧工事を27日22时00分に完了し、随时、电力系统からの送电に切り替え、４月28日21时36分に高圧発电机车による応急送电を终了した。
当社の设备被害は、送电设备の鉄塔倾斜などが27基、変电设备の220办痴母线支持碍子破损、主要変圧器漏油などが10変电所、配电设备の支持物损壊3,152本、电线の断混线864条径间、水力设备のヘッドタンクなどの水路工作物损壊が９発电所など、被害総额は约230亿円に上った。
电力システム改革の进展
東日本大震災による原子力発电所の事故やその後の電力需給のひっ迫を契機として、これまでの電力システムを見直し、様々な事業者の参入や競争の促進、全国レベルでの供給力の活用、お客さまの選択によるスマートな電力消費など、より柔軟なシステムによって電力の低廉かつ安定的な供給を一層進めることへの社会的要請が高まった。
こうした情势変化を受け、国は2013年４月に「电力システムに関する改革方针」を阁议决定した。本方针では、「安定供给の确保」「电気料金の最大限の抑制」「需要家の选択肢や事业者の事业机会の拡大」を改革の目的とし、この目的の下、①広域系统运用の拡大（电力広域的运営推进机関の设立）、②小売および発电の全面自由化、③法的分离の方式による送配电部门の中立性の一层の确保という３段阶からなる改革の全体像が示され、各段阶で十分な検証を行い、必要な措置を讲じながら进めることとなった。
①広域系统运用の拡大
2015年４月に広域機関が設立され、全ての電気事業者（発电事业者、一般送配電事業者、小売電気事業者等）が広域機関の会員になることが義務づけられた。広域機関では、国全体の需給計画や供給計画を取りまとめ、電源の広域的な活用に必要な送電網の整備を進めるとともに、平常時?緊急時の需給調整機能を全国規模で強化して、中長期的な安定供給の実現を図ることとなった。
②小売および発电の全面自由化
2016年４月、一般家庭を含めた全てのお客さまが自由に电力会社を选択できるようになった。これに伴い、旧一般电気事业者の供给义务が撤廃され（ただし、お客さま保护の観点から、小売电気事业所间の适正な竞争が确保されるまでの间、旧一般电気事业者に低圧需要に対する规制料金での供给を义务づける経过措置有り）、従来の事业者概念から、発电?送配电?小売の事业类型别に义务などを课す制度に移行した。
③法的分离の方式による送配电部门の中立性の一层の确保
2020年４月、発电?小売事业と送配电事业の兼业を原则禁止とする、送配电部门の法的分离が実施された。当社は、発电会社?小売会社の下に送配电会社を设置する「発电?小売亲会社方式」を採用し、発电?小売部门を有する九州电力のもと、送配电部门を「九州电力送配电」として分社化した。
再生可能エネルギーの急速な普及拡大への対応
国は、地球温暖化対策として优れた国产エネルギーである再生可能エネルギーを普及拡大するため、2012年７月、再生可能エネルギーの固定価格买取制度（贵滨罢）を开始し、当社管内においては、太阳光を中心として再生可能エネルギー発电设备の导入が急速に进んだ。
そのような中で、壱岐、対马などの离岛については、当社発电设备の出力を抑制しても电力の供给量が需要量を上回り、安定供给を损ねる可能性が出てきたため、当社は2014年７月、接続申込みに対する回答を保留することとした。また、九州本土においても、昼间の扬水运転や九州外への送电などの対策を踏まえて再生可能エネルギーをどこまで受け入れることができるか见极めることが喫紧の课题となったため、2014年９月、接続申込みに対する回答を保留することとした。
その后、国の検証等によって接続可能量が确定し、出力制御に関する运用が见直されたことなどを踏まえ、当社は、再生可能エネルギーの接続申込みについて、2014年12月以降、顺次回答を再开した。
また、2016年４月には供给力が需要を上回る场合の対応として、火力やバイオマスなどの出力を抑制する顺番等を定めた「优先给电ルール」が国の审议会において整备され、2018年10月、九州本土で初の出力制御を実施した。
信頼向上に向けた取组み
2011年６月に経済産業省主催の県民説明番組において、当社社員が社内及び協力会社等に対して、原子力発电所の発電再開に賛成する意見投稿を要請していたことが判明し、過去のシンポジウム等における同様の働きかけの有無についても調査したところ、国や県主催の公開討論会等計３件においても自主的発言の呼びかけ等がなされていたことが判明した。
当社は、これを受け、同年７月に社外有识者で构成する第叁者委员会を设置し、より中立的な立场から详细な事実関係を调査するとともに再発防止に向けての根本原因の分析等を行うこととし、同年９月に第叁者委员会から最终报告书を受领した。
当社は第三者委員会の最終報告書を真摯に受け止め、社長を本部長とする「信頼回復推進本部（同年７月設置）」を推進役として、「企業活動の透明化」、「マネジメント機能や组织風土の改善」及び「コンプライアンスの推進や危機管理体制の再構築」に向けた施策に取り組んだ。
电源多様化の取组み
原子力発电
2011年に発生した福島第一原子力発电所の事故を教訓とした国の新規制基準を踏まえ、重大事故を起こさないための対策や、万が一の重大事故に対処するための対策の強化を図ってきた結果、2015年９月10日に川内原子力発电所１号機が通常運転に復帰した。その後、川内原子力発电所２号機、玄海原子力発电所３、４号機も順次通常運転に復帰した。
一方で、玄海原子力発电所１号機（55.9万kW）と２号機（55.9万kW）については、出力規模や再稼働した場合の残存運転期間などを総合的に勘案し、それぞれ2015年４月、2019年４月に廃止した。
火力発电
石炭火力発电については、安定供給性や経済性に優れた重要なベースロード電源であることから、高効率化により環境負荷を低減する技術を導入しながら開発を進め、最新鋭技術である超々臨界圧発電（USC）を採用した松浦発電所２号機（100万kW）が2019年12月に運転を開始した。
LNG火力発电については、燃料調達の長期安定性、環境性、運転性能に優れていることから、ミドルおよびピーク対応電源として最新鋭の高効率ガスコンバインドサイクルである新大分発電所３号系列第４軸が2016年６月に運転を開始した。
水力発电
扬水発电については、负荷追従性に优れ、起动停止が迅速に行えることから、ピーク时および紧急时対応用の电源として开発し、小丸川発电所２号机（30万办奥）が2011年７月に运転を开始した。
再生可能エネルギー
91快活林グループは低炭素で持続可能な社会の実现に向けて、九州域内に限らず、国内他地域?海外でもグループ大で开発に取り组んでいる。
主な取組みとして、国内最大級の地熱バイナリー発電所や风力発电所の開発、遊休地を活用したメガソーラー発電所や鶏糞、燃えるゴミ、木材等を燃料としたバイオマス発電所の開発を積極的に推進している。
「91快活林グループ経営ビジョン2030」の策定
当社は、2015年４月に策定した「九州电力グループ中期経営方针」のもと事业活动を进めてきたが、2019年度はこれまでの中期経営方针の対象期间の最终年度であり、2020年４月には送配电会社が设立されるなどグループ経営として极めて重要な年であったことなどから、同年６月に、これまでの「中期経営方針」を見直し、長期的に目指す姿により重点をおいた「91快活林グループ経営ビジョン2030」を策定し、「2030年のありたい姿」として「『九州から未来を创る91快活林グループ』‐豊かさと快适さで、お客さまの一番に‐」を掲げた。
また、経営ビジョンの策定にあたっては、10年先程度の未来を见据え、91快活林グループが保有する技术やノウハウなどの强み、今后深刻化していくと予想される社会的课题など当社グループを取り巻く経営环境の分析をおこなった。
こうした环境认识のもと、「2030年のありたい姿」を実現するためには、「九電グループの中核を担うエネルギーサービス事業を進化させ、より豊かでより快適な生活をお客さまにお届けし続けること」、「地域社会が抱える様々な課題の解決に繋がるものであれば、あらゆる事業領域に挑戦し、持続可能な社会の実現に貢献していくこと」、「こうした新たな挑戦を支えるために、経営基盤を更に強化すること」が必要と考え、「ありたい姿実現に向けた戦略」として「Ⅰ エネルギーサービス事業の進化」「Ⅱ 持続可能なコミュニティの共創」「Ⅲ 経営基盤の強化」の３つを掲げ、取り組んでいくこととした。
