法人のお客さま
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2000年代のあゆみ
时代背景
2000年代初めの世界経済は、ITバブル崩壊から回復した米国経済の好调やBRIC蝉（ブラジル?ロシア?インド?中国）をはじめとする新兴国の急成长による世界同时好况というべき活况を呈した。このような世界同时好况を背景に、日本経済は2002年１月以降69カ月という戦后最长の回復局面に入った。
しかし、こうした世界同时好况は、2007年の夏以降、米国のサブプライムローン（信用力の比较的低い者に対する住宅ローン）问题を契机とする金融市场の混乱により阴り始め、ついに2008年の米国大手投资银行リーマン?ブラザーズの破产申请（リーマンショック）を契机として世界的な金融危机?実体経済の悪化へと発展し、世界同时不况に陥ることとなり、日本経済も2007年10月を山として后退局面に入っていった。
电力小売自由化と课题
电力小売自由化の进展
日本の电気事业は、规制缓和の世界的な流れや电気料金の内外価格差是正に対する社会的な要请を踏まえ、安定供给?环境适合を大前提に竞争原理を导入し、公正で効率的な电気事业を目指して段阶的な制度改革をおこなってきた。
2004年４月には电力小売自由化の范囲は高圧（契约容量500kW以上）まで拡大し、国内の贩売电力量で约４割（当时）が自由化対象となった。翌年４月には电力小売自由化の范囲はさらに拡大し、国内の贩売电力量で约６割（当时）となる契约容量50kW以上のお客さまが自由化対象となった。
2000年の自由化开始以降、新规参入者との竞争が本格化するなか、九州电力は自由化対象のお客さまへの新料金メニュー设定や业务用电化厨房などオール电化の推进で営业力の强化を図る一方、中期経営方针に基づく一层の効率化などに取り组んだ。
送配电ネットワークの公平性?透明性?中立性确保
小売自由化范囲の拡大に伴い、电力会社が管理?运営する送配电ネットワークは新规参入事业者も利用する「公共インフラ」としての性格がより一层强まり、送配电ネットワークの公平性?透明性?中立性の确保が重要视されるようになった。
これを受けて、送配电ネットワークの利用などに関するルールの策定?监视、系统利用者と一般电気事业者の间における纷争等の斡旋调停を主たる业务とする电力系统利用协议会が2004年２月に设立された。
全国规模の卸电力取引市场の整备
小売自由化范囲の拡大に伴い、电源开発に関する投资の判断材料となる指标価格の形成や需给ミスマッチ时における电力の贩売?调达手段の充実など、事业者のリスクマネジメント机能の强化のため、2003年11月に日本卸电力取引所が设立され、2005年４月から运用を开始した。
长期を见据えた経営の推进
「九州电力の思い」の制定
当社は、2007年４月に新たな公司理念として「九州电力の思い」を制定した。激変する経営环境のなかで、お客さまから选ばれ続ける公司であるために、どうあるべきかではなくどうありたいかを１年半にわたって全社的に议论し、「ずっと先まで、明るくしたい。」というメッセージで、将来にわたるエネルギーの安定供给と持続可能な社会への贡献を约束した。
さらに、「九州电力の思い」の実现に向けて、2008年には社员一人ひとりの心构えや姿势を示す「行动指针」を、2009年には长期的な観点から経営の方向性を示す「长期経営ビジョン」及び具体的施策の方向性を示す新たな「中期経営方针」を策定した。
また、「九州电力の思い」を実现するための公司风土の醸成を目指して、2007年には人材育成の新たな指针となる「九州电力教育宪章」を2007年に制定し、女性の活跃を推进するためのキャリア形成支援や仕事と家庭の両立支援の拡大などに取り组んだ。
颁厂搁、环境経営への取组み
2001年度以降の10年间の社会的な経営环境の最も大きな変化として、公司の社会的责任（颁厂搁）に関する社会の関心の高まりが挙げられる。法令遵守から更に一歩进んで、株主?投资家、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対する公司としての责任ある行动が求められるようになった。
そのような中、九州电力グループ一体となって颁厂搁へ取り组む姿势を明确に示すため、2004年に従来の「九州电力公司行动宪章」を颁厂搁の视点から见直す形で「九州电力グループ行动宪章」を制定し、体制面では颁厂搁担当役员を任命するとともに社长を委员长とする「颁厂搁推进会议」を设置した。
また、持続可能な社会の実现に向けて环境経営の重要性が高まっていたことから、环境活动の心构えや方向性を明确に示すものとして、2001年に「九州电力环境宪章」を制定した。2002年には対象をグループ会社全体に拡大し、「91快活林グループ环境理念」及び「91快活林グループ环境方针」を制定した。さらに、2008年には、九州电力グループが一体となって环境経営に取り组んでいく姿势を明确に示す観点からこれらの理念?方针を统合し、新たに「九州电力グループ环境宪章」を制定した。
电源多様化
九州电力は、エネルギーの长期安定确保および国が目指す低炭素社会の実现に向けて、原子力を推进するとともに、太阳光や风力などの再生可能エネルギーの积极的な导入?火力の高効率化を推进してきた。
原子力発电
エネルギー资源に乏しい日本において将来にわたってエネルギーを安定的に确保していくためには、原子燃料サイクルの确立が必要不可欠であり、その一环であるプルサーマル発电を确実に実施していく必要があった。さらに、ウラン资源の有効活用、高レベル放射性廃弃物の低减等も踏まえ、九州电力は2004年に玄海原子力発电所３号機でMOX燃料を使用することを目的とした「プルサーマル計画」を公表し、2009年に全国初となるプルサーマル発电を开始した。
火力発电
世界最大规模となる加圧流动床复合発电プラントである苅田発电所新１号机が2001年に、高効率な超々临界圧コンベンショナル方式の大容量石炭火力プラントである苓北発电所２号机が2003年に、それぞれ営业运転を开始した。
水力発电
九州电力で初めて可変速扬水発电システムを导入し、需给、系统运用面で非常に大きな役割を担う最新鋭の小丸川発电所４号机が2007年に営业运転を开始した。
再生可能エネルギー
地热発电では、国内初となる地熱バイナリー発電として八丁原バイナリー発電所が2006年に営业运転を开始し、低沸点媒体の利用によって、従来は利用できなかった低温度域での地热利用が可能になった。
また、国产エネルギーの活用および地球温暖化防止の観点から太阳光、风力及びバイオマス発电等の积极的な开発?导入を推进しており、2003年には甑島风力発电所、野間岬ウィンドパーク発電所、2010年には九州电力初となるメガソーラー大牟田発电所がそれぞれ运転を开始し、2010年から石炭火力発电所である苓北発電所において、木質バイオマス石炭混焼発電実証事業を開始した。
东日本大震灾の発生
2011年３月11日に発生した東日本大震災による東京電力福島第一原子力発电所の事故では、91快活林も電力応援融通を行い、被災地への復旧要員の派遣や物資?資機材の提供をおこなった。また経済産業大臣からの緊急安全対策実施指示に基づき、電源や冷却機能が喪失した場合でも原子力災害を防止するための対策を実施した。
