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1990年代のあゆみ
「选ばれる公司」への再构筑
この10年の日本経済?社会は、バブル崩壊に始まり、规制缓和、地球环境问题、滨罢时代の到来、生活者の権利确保などが络み合い、まさに世纪末の混沌とした时代であった。
このような状況の中で、91快活林はこれらの問題に対処するため、経営の効率化や组织改正、電源多様化、情報公開などに積極的に取り組んだ。
21世纪に向けて九州电力が「地域とお客さまに选ばれる公司」になるための再构筑の时代であった。
时代背景
平成不况とグローバルスタンダード
バブル経済は建设や証券の不振を契机に终焉し、1991年には株価や地価が下落を始めた。银行は巨额の不良债権を抱え、証券会社は株価の暴落で顾客に莫大な损失を発生させた。大手金融机関は破绽と再编を繰り返して淘汰が进んだ。バブル崩壊による消费低迷は物価下落で公司収益を悪化させ、失业率の上昇や所得减少をもたらし、平成不况は回復の见込みなく长期化した。
一方、世界に目を向けると、1991年にソビエト连邦が崩壊し、东西冷戦が终结した。また、1993年11月には欧州15か国が加盟して欧州连合（EU）が诞生し、2000年１月には単一通货?ユーロの流通も始まった。経済再生を掲げて输出主导型戦略を进める米国、改革开放による高度経済成长の大号令で社会主义市场経済体制に移行した中国、さらにはアジアや中南米の诸国でも経済の安定化が进み、世界は垣根のないグローバルスタンダードの时代に入った。
规制缓和と电力自由化
日本国内でも规制に保护された公司の経営スタイルが経済成长と国际竞争力の足かせになっていたことから、公司経営の大変革が巻き起こった。金融ビッグバンや会计ビッグバンに代表される规制缓和や変革は、贸易赤字や市场参入の障壁を抱えていた米国の圧力も加わり、1995年の规制缓和５か年计画では、金融?エネルギー?通信など11分野1091项目にも及んだ。
また、电力业界の规制缓和では、1995年４月の电気事业法改正によって、発电市场への竞争导入、特定电気事业制度の导入などが実施された。1999年には受电电圧２万ボルト?契约电力2000kW以上の大口のお客さまを対象とした电力小売市场の部分自由化が决定し、原则として自由化范囲の参入自由、料金规制もなくなることとなった。
地球环境问题の顕在化
地球温暖化の防止
地球温暖化问题を解决するために、1997年12月に京都で开かれた気候変动枠组条约の第３回缔约国会议（颁翱笔３）で、先进各国の温室効果ガスの具体的な削减目标などが盛り込まれた京都议定书が採択された。
京都议定书で日本は颁翱2などの温室効果ガスを2008年～2012年の５年间で1990年と比べて６％削减することを公约したことを受け、1999年に地球温暖化対策推进法が施行された。これにより国?自治体?事业者および国民の责务が明确化され、温室効果ガス排出量の多い事业者は抑制计画の自主策定に努めるよう求められることとなった。
环境経営の推进
九州电力では、环境保全を経営の重要课题のひとつと位置づけ、1992年には环境に配虑した事业活动の具体的计画として环境アクションプランを策定した。环境アクションプランでは、地球温暖化防止や地域环境との共生、省资源?リサイクルの推进などについて积极的に取り组み、1996年からはそれらの活动をまとめた「环境アクションレポート」を作成し公表した。
また、2001年には九州电力环境宪章を制定し、环境活动の心构えや方向性を示すとともに、环境顾问会の设置や环境会计の导入などに取り组み、公司の成长と环境を両立させる环境経営を推进した。
新エネルギー等の开発?导入と环境技术开発
地球温暖化防止については、新エネルギーなどの開発?導入にも取り組んだ。1998年度から鹿児岛県野間岬において风力発电の実証実験を実施し、太阳光発电でもコストや供給安定性の検討を重ねた。
また、お客さまが設置している太阳光発电や风力発电からの余剰電力購入は、2000年度末時点で約7700件、约４万3000kWとなった。
环境にやさしい电気自动车の普及に向けた技术开発にも积极的に取り组んだ。1991年には中部电力などと共同で省エネルギー型の高性能电気スクーターを开発し、1992年には电动ごみ収集车を开発した。また、1994年にはアベニール电気自动车を开発し、社内事业所に22台を导入した。さらに、1998年には既存の実用化铅电池の３倍の蓄电能力をもつ高性能リチウム电池の试作に成功した。
増大する电力需要とベストミックスの実现
电力需要の推移と电源多様化
バブル崩壊后の景気低迷にもかかわらず、九州电力における电力需要は坚调な伸びを示し、1991年～2000年度の10年间で最大電力は310万kW、贩売电力量は195亿kWh増加し、年平均伸び率は最大电力で2.3％、贩売电力量で3.0％となった。
一方で电力供给をめぐる环境は、国际石油需给の逼迫化、电源立地の困难性増大などによって制约要因が大きくなっていた。九州电力ではこうしたなかでも安定供给とコストの低减を図るため、地域社会との协调を図りつつ、原子力を中核として大型扬水?石炭火力?LNG火力?地热などの石油代替电源の开発を行い、电源の多様化を推进した。
原子力では、1994年３月に玄海原子力発电所３号机（118万kW）、1997年７月に同４号机（118万kW）の运転を开始した。火力では、1995年12月に海外炭を燃料とする大容量の苓北発电所１号机（70万kW）が运転を开始し、LNG火力では、新大分発电所で合计172万kWの电源を开発した。地热では山川発电所（３万kW）、大雾発电所（３万kW）、滝上発电所（2.5万kW）がそれぞれ1994、1995、1996年度に运転を开始した。これらによって、総开発量は约500万kWとなった。
このように电源多様化を推进した结果、2000年度の総発电电力量に占める各电源の割合は、原子力が1990年度の33％から46％へと上昇する一方、石油火力等は21％から６％へと低下し、石炭20％?水力７％?LNG19％などとなり、エネルギーのベストミックスを実现した。
电力输送设备の强化
この10年间で電力輸送設備については、電力需要の増大や電源開発に対応して拡充?強化を図った。1993年、玄海原子力３号机の电力输送対策として、50万ボルト玄海干线を新设し西九州変电所に连系した。また、电源が集中する西部地区から福冈方面への潮流増大に対応して、1996年、脊振変电所を新设し、既设玄海干线を引き込むとともに、22万ボルト西福冈线の一部を脊振干线として50万ボルトに昇圧した。これによって西九州変电所から中央変电所间の50万ボルト送电线路が２ルート化され、大电力の安定供给が可能となった。
新しい料金制度と経営効率化の推进
料金改定と新しい料金制度の导入
1995年の电気事业法改正により、経営効率化を促すインセンティブ规制として「国のヤードスティック査定による料金规制」と「电力会社自身による経営効率化计画の策定?定期的评価制度」が设けられた。
また、為替レート変动などの経済情势変化を迅速に反映する料金制度として、「燃料费调整制度」が导入された。
1999年の电気事业法改正では、电力小売り市场の部分自由化とともに、部分自由化导入による効率化の成果をすべてのお客さまに行き渡らせる観点から、料金规制手続きの合理化、情报公开の充実、料金メニューの多様化などを柱とする新たな料金制度が导入された。
こうした法改正による新しい料金制度のもと、电気料金については、1996年１月、1998年２月、2000年10月にそれぞれ平均６％台の料金値下げを実施した。また、急速な円高が进行した1993年～1995年には３度の暂定値下げをおこなった。
経営効率化の推进
长引く不况や円高による原油価格の下落、新规电源の运転开始にともなう设备投资の増加、料金値下げなど内外の変革の波を受け、新たな竞争の时代にいち早く対応するために1995年４月に経営効率推进本部を设置し、本格的な経営効率化に取り组んだ。
同年10月には、料金改定申请に合わせて「设备投资の効率化?负荷平準化?设备保全（修缮费）の効率化?燃料费の削减?诸経费の削减?业务运営の効率化」という６项目にわたる具体的な効率化策を织り込んだ経営効率化计画を策定し、これ以降、毎年度末に６项目の効率化状况を検証し翌年度の効率化努力目标を内容とする経営効率化计画を公表した。
本店スリム化については、1995年度から1998年度の４年间の取り组みにより约９％の効率化を达成した。
また、1997年７月には効率化の重点目标である负荷平準化対策の强化に向け営业部から分离独立する形でエネルギー利用効率部を発足させ、料金政策と负荷平準化策の両面で集中的に効率化の推进を図った。
1998年と2000年の料金改定时にも経営効率化计画を策定し、特に电力小売部分自由化后初となった2000年の経営効率化计画では、电気料金情报公开ガイドラインの趣旨をふまえ、九州电力の経営目标や経営効率化をはじめとする経営课题への取り组み状况を分かりやすく掲载し、お客さまの理解をより一层深めることに努めた。
社内滨罢化の取り组み
1995年のマイクロソフト社Windows95の登场を契机としてパソコンの性能?操作性の飞跃的な向上とインターネットの急速な普及が始まり、IT环境が剧的に进化を遂げた。
九州电力では、1998年度には全社6000台のパソコンのネットワーク化、1999年度にはオフィス业务支援システムを全社に导入、2000年度には社员一人１台のパソコン配备とグループ公司间の情报ネットワークの构筑を完了した。
また、进展着しいITの动向を勘案した「情报システム将来ビジョン」を2000年２月に策定し、その具现化に向け最先端のITを活用した业务改革の推进に取りかかった。
情报公开と地域との协调
お客さまの立场に立った情报公开の推进
製造物责任法（PL法）や情报公开法の整备など生活者の権利を守るための社会的要请が高まるなか、九州电力が今后ともお客さまに选ばれる公司であり続けるために、お客さまの立场に立った积极的な情报公开を推进した。1997年３月にはホームページを开设し、IR情報や原子力発电所の運転状況、記者発表資料などの情報を幅広くタイムリーに提供、91快活林の事業活動への理解促進を目指した。
原子力笔础の推进
原子力をめぐっては、1995年12月に高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦贺市）で二次系ナトリウム漏洩事故が発生、さらに1999年９月にはジェー?シー?オー（茨城県东海村）のウラン加工施设においてわが国で初めての临界事故が発生し、２人の作业员が死亡するなど国民の原子力に対する信頼を损なう事态が発生した。
九州电力では情报公开の推进による信頼感、安心感の向上に努め、原子力开発の必要性についての理解を深めるため、支店広报课への技术系管理职の配置や「原子力PAリーダー制度」を制定するなど原子力PA体制の强化を行い、さまざまな研修の机会を通じて社员一人ひとりの原子力PAに対する意识の高扬と知识の向上を図った。
お客さまに対しては見学会やパンフレットの配布などで日常的に情報公開を推進したほか、玄海原子力発电所展示館を原子力PAの新たな拠点としてリニューアルし、2000年３月に「玄海エネルギーパーク」としてオープンした。
地域?文化活动への支援とお客さまとのコミュニケーション
九州电力では、従来から幅広い地域贡献活动に取り组んできたが、地域社会の一员として果たすべき役割がより一层高まったことから、1993年に「地域?文化活动委员会」を设置し、「地域文化への支援」「地域のスポーツ活动の支援」「ボランティア活动の充実」の叁つを柱とした社会贡献活动を、积极的に推进することとした。
お客さまとのコミュニケーション拠点およびニューライフの情报発信拠点として、平成元年度から设置を始めていたコミュニティプラザ?イリスを1993年10月には北九州、1995年３月には长崎、2000年８月には大分の各支店にも设置した。従来の福冈、佐贺、宫崎、鹿児岛でも定期讲座やイベントなどを积极的に行い、累计利用者数は2001年４月までに780万人を超えた。
