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1970年代のあゆみ
激动するエネルギー情势に挑戦
日本経済は変动相场制への移行などにより高度成长が足踏みし、さらに、２度にわたる石油危机に直面したことで、インフレ、不况、国际収支の赤字に见舞われた。
しかし、石油や电気の节约、输出主导による贸易黒字転换など、政府の政策が奏功し、景気低迷は短期で终息に向かった。
九州电力は激动するエネルギー情势のなかで、経営基盘の安定に全力を注いだ。
时代背景
石油危机と日本の経済的责任の増大
日本経済は、1971年８月に米国が発表した新経済政策いわゆるニクソンショックを契机に揺らぎ始め、変动相场制への移行などにより、高度成长は足踏みを余仪なくされた。
その后、1973年10月の第４次中东戦争に端を発する第１次石油危机によって、日本経済は「狂乱物価」と呼ばれる物価上昇と不况に见舞われた。
第１次石油危机による世界的な不况のなかで、1975年には第１回サミットが开催され、戦后初めて日本の首相と欧米主要国首脳とが一堂に会し、世界における日本の経済的责任が重要视されることになった。
さらに、1979年に第２次石油危机が発生、日本は再びインフレに见舞われたが、第１次石油危机に比べ比较的小さな影响にとどまった。
揺れ动く电力需要
电力の需要は、ニクソンショック后もかなりの伸びを示していたが、1974年以降は、２度にわたる石油危机の経験による节电意识の浸透もあって、1980年度までの７年间の年平均伸び率は5.3％と従来に比べて低い伸びにとどまった。
电灯需要は、1965年以降の住宅ブームや家电机器の普及率の上昇などにより顺调な伸びを示したものの、石油危机后は省エネルギーの浸透などのため钝化した。しかしながら、1980年度には创立时の16.3倍となり、この10年间の年平均伸び率は８％となっている。
一方、电力需要についてみると、业务用需要は都市化の进展や都市再开発にともなう百货店?スーパー?事务所用などのビルの増加や高层化により顺调な伸びを示し、1980年度には创立时の32.6倍となり、この10年间の年平均伸び率は14％という非常に高い伸びを示した。
产业别にみると、石炭は1970年度に比べ３割灭となった。化学は石油コンビナートが操业を开始したが、自家発电中心であることなどから、ほぼ横ばい状态を続けた。鉄钢は高炉の建设で1976年度ごろまで急成长を続けたが、その后は景気の停滞、自家発电力量の増大によりこの10年间で1.4倍の増加にとどまった。セメントは公共投资、民间设备投资の活况により、この10年间で２倍に伸びた。
电源の多様化と输送设备の充実
电源の多様化の展开
九州电力は第１次石油危机以后、石油代替エネルギーの开発を目指して电源の多様化を积极的に进めた。
石油代替エネルギーの主役である原子力は、1975年および1976年に玄海原子力発电所１?２号机（各55万9000kW）が运転を开始し、脱石油の推进と経営収支の安定に大きく贡献した。
火力では1973年にLNGの导入を决定し、1977年に新小仓発电所１?２号机をLNG専焼に改造し、さらに３?４号机（各60万kW）が1978年から1979年にかけて相次いで运転を开始した。また、重原油火力としては唐津発电所２号机をはじめとする37万5000kW级３基、唐津発电所３号机をはじめとする50万kW级５基が运転を开始した。さらに、九州电力２か所目の地热発电所である八丁原発電所１号机が出力２万3000kWで1977年に运転を开始した。
水力では、1975年に当时世界最高扬程の大型扬水である大平発电所１?２号机（各25万kW）が运転を开始した。
このような设备の开発量の増大により、设备投资额の巨额化は不可避であった。この资金の确保のため、资金源の多様化を図るとともに、インパクトローンの导入やスイスフラン建外债の発行を実施した。また、1979年４月には増資コストの低減および財務体質の改善を図るため、株主割当および91快活林初の時価発行公募秷資を実施した。
50万ボルト送电时代の幕开け
佐贺干线が九州电力で初めての50万ボルト送电线として1973年に完成し、22万ボルトで運用を開始したが、1980年、広域電源である松島火力発电所の運転開始を契機に、50万ボルトの中央?西九州変电所を新设し、佐贺干线を50万ボルトに昇圧した。ここに九州の基干系统は、22万ボルトの出现から约20年后に50万ボルト时代の幕开けを迎えることとなった。同时に、50万ボルト西地域连系线の一环として、関门连系线および北九州変电所が运用を开始し、九州～中国～関西が50万ボルトで连系され、広域运営は新たな展开をみせることとなった。
経営効率化の推进
料金改定と多様な料金制度の导入
第１次石油危机による原油価格の大幅値上げで、电気料金を1974年に1961年以降13年ぶりに改定した。改定率は９电力の合计で56.82％、九州电力は48.07％と大幅な改定となった。
电灯については３段阶の料金制度を导入し、第１段阶の料金については福祉政策的な配虑から割安料金を设定、电力についても特别料金制度を设けた。
経営効率推進と组织?要員の効率化
九州电力は、厳しい経営环境に対処するため、1972年４月の社达「経営能率刷新のより一层の推进について」に基づき、要员の２割程度の合理化を目標に组织機構の抜本的改正および諸業務処理の効率化?見直しを行うこととした。1973年７月には、支店の中间管理机能の见直しを行い、执行业务を现业机関に移管して、自主即决体制を强化した。
さらに、第１次石油危机以降、不安定なエネルギ一情势や工事资金の巨额化で、九州电力の経営は厳しさを増していったため、1976年７月に紧急経営対策本部、1977年４月に経営効率推進本部を設置し、設備投資や组织制度など経営全般の効率化を推進した。
その结果、従业员数は创立时の１万9121人から1980年度末には１万4238人となり、约30年で4883人减少した。
総合机械化?オンライン化による业务の効率化
业务の机械化は、1955年の统计会计机导入による给与计算と电気料金计算などに始まったが、1965年には电子计算机が导入され、膨大な定型业务の処理を行うバッチ処理システムを开発し、适用范囲を拡大していった?こうした情报化は、定型?単纯?大量业务の削减に大きく寄与することになった。
1975年代に入ると、情报処理と电子通信技术の进展を背景に、电気使用の申し込みから検针?集金に至る一连の営业业务を対象とした営业オンラインシステムを开発するなど、オンライン时代の幕开けを迎えた。
立地の推进と环境保全への取り组み
困难化した立地対策
経済の高度成长にともなって国民の生活水準が向上し、権利意识が强まるとともに、自然环境への関心も高まった。そのため、电源地点の确保などは次第に困难の度を强めていった。
电源设备に関しては、环境调査の申し入れから运転を开始するまでの期间が年々长期化し、输送设备についても、用地交渉は难航するようになってきた。
九州电力は地域振兴への协力や笔础活动を进め、地元住民の理解を得られるように努めた。
环境影响评価の実施
発电所建设の计画段阶から运転开始后の监视体制を含む一贯した环境保全対策の整备を図るため、环境影响评価（アセスメント）が义务づけられ、九州电力は1973年12月、豊前発电所建设计画において初のアセスメントを実施した。その后、新小仓?川内?苓北?松浦?玄海原子力の各発电所の新?増设计画に际しては、新技术を駆使して环境状况の把握、环境保全対策、环境影响予测?评価などを実施した。
大気汚染防止対策
1960年代后半に入り、硫黄酸化物などによる大気汚染が深刻化してきたため、九州电力では低硫黄重油の使用、排烟脱硫装置の设置、尝狈骋の导入などを推进し硫黄酸化物の排出を抑制した。また、燃焼方式の改善や排烟脱硝装置?电気式集じん装置を设置し、窒素酸化物やばいじんの排出を减少させるなど総合的な対策を讲じた。
