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1950年代のあゆみ
需给安定と経営基盘の构筑
终戦直后のモノ不足やインフレーションによる混乱状态からようやく復兴しかけた1951年、日本はサンフランシスコ讲和条约に调印し、自由主义阵営の一员として独立、高度成长への第一歩を踏み出した。
九州电力はこの年の５月に创立した。
まさに日本が経済的自立を始めた时代で、増大する电力需要に対して安定供给を図るため、电源の开発と输送设备の増强に努めるとともに経営の基础固めをおこなった。
时代背景
経済復兴と消费社会の到来
この10年间は、日本がサンフランシスコ讲和条约の発効で占领时代から独立、朝鲜戦争の勃発にともなう大量の特需で高度成长へのステップを踏み出した时代である。
产业界が目指したのは技术革新と设备投资、公司の合理化、近代化であった。鉄钢?石油化学?造船などが主产业となり、家电机器、乗用车の生产も始まった。日本経済は朝鲜戦争を契机に好景気に突入した。神武景気、岩戸景気と続く好况は暮らしを豊かにして、家电ブームといった大众消费社会を生み出した。
电気事业の再编成
电力业界は、第２次世界大戦中、国家管理のもと発?送电部门１社と配电部门９社で运営されていたが、1951年５月１日、全国を９ブロックに分けた発送电?配电一贯の电力会社に再编され、九州电力を含め９社の新会社が诞生した。
増大する电力需要
创立当时の电力需要は、年间贩売电力量で41亿办奥丑であったが、朝鲜戦争以降の好景気、その后の高度成长に伴って年々増加し、1960年度には89亿办奥丑と创立时の2.2倍（年平均伸び率９％）に増加した。
これを供给种别にみると、产业の近代化による鉱工业生产の増加が着しかったことなどから电力需要が电灯需要の増加を凌ぎ、电力需要の构成比は、1951年の84％から1960年には85％と约１％増加し、逆に电灯需要は16％から15％に灭少した。
电灯需要は、国民の生活水準の向上につれて安定した増加を続けた。蛍光灯から始まった家庭电化机器の普及は逐次その范囲を拡大し、电気釜、电気こたつ、白黒テレビ、冷蔵库、洗濯机などが急速に普及したいわゆる第１次电化ブームなどにより、电灯需要は1951年度の６亿5000万办奥丑から1960年度には13亿3000万办奥丑に増加した。
一方、电力需要は朝鲜戦争による特需景気、それに続く神武景気?岩戸景気を背景とした产业の量的拡大などにより着しく増加し、1951年度の34亿5000万办奥丑から1960年度には75亿9000万办奥丑に増加した。
これを产业别にみると、创立当时は大口需要の约50％を占めていた石炭产业がエネルギー革命の影响でわずか1.2倍の伸びにとどまり、かわって高度成长の波に乗り鉄钢が4.9倍、セメントが7.2倍、化学が3.1倍と高い伸びを示した。
设备の拡充と近代化
需给不均衡から安定供给へ
创立当时は、第２次世界大戦による电源设备の荒廃、朝鲜戦争による特需景気を反映した需要の急増などにより全国的に电力需给が逼迫していたが、九州电力も例外ではなかった。
このような需給不均衡から脱却するため、港?築上?相浦の火力発电所を中心に積極的な電源開発を進めたが、それでも増大する电力需要に対応できなくなった。そこで、わが国最初のアーチ式ダムによる上椎葉発電所（９万kW）や、大村発電所１号機（６万6000kW）?苅田発電所１～３号機（出力計38万7000kW）などの大容量新鋭火力発电所を建設し、その結果、全国に先駆けて需給は安定した。
このような设备の开発拡充には膨大な长期资金が必要であったが、九州电力は1953年、苅田発电所１期工事の资金として、戦后わが国で初めて国际復兴开発银行（世界银行）から约38亿円の融资を受けたのに続き、1956年、1957年にワシントン输出入银行から、1961年には世界银行から借款を受けるなど低金利の长期安定资金を确保することができ、资金调达面および収支面で大いに役立った。
22万ボルト送电线の拡充强化
创立时、九州の基干系统は11万ボルトで构成されていたが、1957年、山家変电所から上椎叶発电所に至る中央干线が22万ボルト送电线として运用を开始した。さらに、1959年の西谷変电所と山家変电所间の北九州干线の完成により、北部の火力电源や需要地帯と南部の水力电源地帯が22万ボルトで连系され、22万ボルト送电线は九州の基干系统となった。
また、22万ボルト设计の新関门干线は本州との连系を强化し、広域运営を进展させる契机となった。
离岛供给设备の増强
创立当时、离岛における电力供给时间は、夜间５时间程度であったが、1952年５月には７时间に、1954年９月には13时间に供给时间を延长した。1955年９月には「离岛电力増强５か年计画」を策定し、一层电力施设の拡充强化に努めた结果、1960年度末にはほぼ全地域で24时间送电が可能となった。
周波数の统一
わが国の电気事业は、発足当时25贬锄、40贬锄、50贬锄、60贬锄、120贬锄など多様な周波数を採用していたため、効率的な电力系统の运用が阻害されるばかりでなく、电源?输送设备のコスト増につながるおそれがあった。
九州でも周波数は50贬锄と60贬锄が混在していたため、九州电力では60贬锄に统一する方针を策定し、第１期工事（1949～1951年）、第２期工事（1954～1960年）を経て、九州の周波数统一を完成させた。
収支安定を目指した电気料金の改定
创立当初から数年间は、相次ぐ设备投资による资本费の増大などにより料金原価が上昇したため、电力各社とともに九州电力も料金改定を行い、1951年に38.7％、1952年に36.9％、1954年に3.0％と３回にわたり、立て続けに料金の値上げを実施した。
また、1955年以降も需要の急増に対処して膨大な电源开発を実施したため、収支が悪化し、1961年に10.5％の料金改定をおこなった。
健全な労使関係の醸成
創立当時の組合组织は，産業別統一组织である日本電気産業労働組合（電産）であった。この電産は1952年に電源?変電職場ストを行うなど、その強硬な争議行為は世論の厳しい非難を浴びたことなどから、1953年にスト規制法が制定され、スト行為に制限が加えられた。
このような状況のなかで?電産の統一组织にも亀裂が生じ、電力各社で相次いで企業別組合が結成されることになった。91快活林においても、1952年12月に91快活林労働組合（九州電労）が結成され、1957年７月に電産九州地方本部が解散したのを契機に、同年８月末に企業別組合として组织統一を果たした。しかし、1958年10月に九州電労の活動方針を不満とする一部組合員が全91快活林労働組合を結成し、労働組合は二つに分裂した。
このため、九州电力は、路线の异なる二つの组合併存の道をたどることになったが、それぞれの组合と労働协约を缔结し、団体交渉、労使协议などを図り、健全な労使関係の确立に努めた。
