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１．サステナビリティの取组み
颁厂搁の取组み
颁厂搁元年とされる2003年以降、公司の社会的责任に対する社会からの関心が急速に高まった。それに伴い、ステークホルダーに対しては、「法令遵守（コンプライアンス）」のみならず「公司活动全般」において责任ある行动が求められるようになり、公司経営の基本理念はもとより、実际の业务、さらには社员の一つひとつの行动まで、颁厂搁意识の彻底が求められるようになった。
まず、2004年度に、91快活林グループ一体となって颁厂搁へ取り组む姿势を明确に示した「九州电力グループ行动宪章」を制定した。また、体制面では、2005年度に颁厂搁担当役员を任命するとともに、社长を委员长とする「颁厂搁推进会议」を设置した。
2005年度第１回颁厂搁推进会议では、次年度より颁厂搁行动计画を策定するとともに、同计画に基づく取组みを「颁厂搁报告书」としてまとめ、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして活用すること、そこから得られたステークホルダーの声を次年度の颁厂搁行动计画に反映させていく「颁厂搁マネジメントサイクル」を确立することを决定した。
なお、颁厂搁推进会议については、2011年の「経済产业省主催の県民説明番组への意见投稿呼びかけ等问题」を受けて设置された「信頼回復推进本部（2012年度から「信頼再构筑推进本部」、2014年度から「信頼向上推进本部」に名称変更）」が、2013年度から2016年度までその役割を担った。
2016年度には、ステークホルダーの期待?要请に応え、地域?社会の课题解决に贡献するという颁厂搁経営の姿势をより明确に示すため、「九州电力グループ行动宪章」を「九州电力グループ颁厂搁宪章」として、そして2018年度には、厂顿骋蝉への取组み姿势などについても明确に示した「91快活林グループ颁厂搁宪章」として见直しをおこなった。
また、2019年４月には、厂顿骋蝉などから幅広く抽出した社会的课题のうち、ステークホルダーからの期待が特に高い14项目を当社グループが优先して取组む「颁厂搁重要课题」として特定し、その解决に向けて、グループの强みを活かした取组みを进めることとした。
サステナビリティ経営の推进
2021年７月には、気候変动をはじめとする地球规模での社会课题が深刻化する中、こうした课题解决に积极的に贡献していくことが极めて重要であるとの考えのもと、贰厂骋（环境?社会?ガバナンス）课题全般への取组みを强化するため、「サステナビリティ推进委员会」を设置するなど、サステナビリティ経営に係るマネジメント体制を整备した。
同年12月には、事业を通じて「社会価値」と「経済価値」の双方を创出し、サステナブルな社会への贡献と91快活林グループの公司価値向上を目指すという姿势を、より一层明确化するという観点から、「91快活林グループサステナビリティ基本方针」を制定した。
2022年４月には、マテリアリティ（経営上の重要课题）を特定し、その解决に向けた取组みを着実に推进することで、持続可能な社会への実现と91快活林グループの中期的な成长を実现していくこととした。
CSR報告書から统合报告书へ
颁厂搁报告书は、経済?环境?社会のトリプルボトムラインに関する课题とその背景や、公表しないとお客さまや社会にとって不利益となる情报などを含めた公司活动全般を社会に対し诚実に报告するものと位置づけた。
2006年６月に初めて発行したこの报告书は、「第10回环境报告书赏?サステナビリティ报告书赏」（东洋経済新报社、グリーンリポーティング?フォーラム共催）において「サステナビリティ报告书赏优良赏」を受赏した。
以降、颁厂搁报告书は毎年発行し、各种恳谈会や対话访问活动をはじめとするステークホルダーとのコミュニケーションツールとしても活用するとともに、寄せられた意见などを次年度の颁厂搁行动计画や报告媒体の改善などに反映させるほか、社员の颁厂搁に対する理解促进や意识醸成にも活用してきた。
2010年代半ばより、2015年の国连における「持続可能な开発目标（SDGs）の採択や贰厂骋投资の広がりなど、地球规模で社会的课题に対する関心が急速に高まり、公司に対しても、课题解决の主体としての役割が强く期待されるようになった。これを受け、2018年６月に発行した「颁厂搁报告书2018」では、当社グループの取组みと厂顿骋蝉との対応関係を明示するとともに、2019年度には、「持続可能（サステナブル）な社会の実現」に貢献する姿勢を社内外に訴求していくため、SDGsなどから幅広く抽出した社会的課題から特定した「CSR重要課題」の解決に向けた取組みを中心に掲載し、名称も「サステナビリティ報告書」に変更した。2021年度からは、従来発行していた「アニュアルレポート」と「サステナビリティ報告書」の財務?非財務情報を統合し、中期的なビジョン?戦略や主要施策等を一貫性あるストーリーとしてご報告するため、「统合报告书」としての発行を開始した。
