91快活林

50万ボルト系统の拡充强化

50万ボルト系统の拡充

50万ボルト送変电设备については、1985年に「罢字型」の基干系统を构筑して以降、电力需要の増加や电源开発に対応して、玄海干线、脊振干线などの50万ボルト送电线や、脊振、东九州など50万ボルト変电所の新设に取り组んできた。
2000年以降の主な拡充?强化としては、苓北発电所２号机の电力输送対策として、2003年に22万ボルト苓北火力线（1995年运用开始）の50万ボルト昇圧を行うとともに、同时期に新设した中九州変电所に连系し、石炭火力の発电电力の安定输送を図った。
同年には、九州南东部の电力需要対策として、50万ボルト宫崎変电所を新设するとともに、南九州変电所と宫崎変电所を结ぶ50万ボルト宫崎干线を新设した。また、2006年には、九州电力初となる可変速扬水を导入した小丸川発电所の电力输送対策として50万ボルト小丸川干线を新设するなど、基干系统の拡充?强化を推进した。
さらに、2011年には、福冈～北九州间の50万ボルト送电线ルート事故时の安定供给を図るため、脊振変电所と北九州変电所を结ぶ50万ボルト北九州干线を新设した。
また、九州北部～南部の50万ボルト送电线ルート事故时の安定供给および同区间の50万ボルト送変电设备の老朽更新にともなう长期作业停止中の信頼度対策として、东九州変电所とひむか変电所を结ぶ50万ボルト日向干线を2014年から建设を进め、2022年６月９日に设备を使用するために必要な検査に合格し、运用を开始した。
これらにより、福冈～北九州间および九州北部～南部の50万ボルト系统の２ルート化によるループ系统が构筑され、九州全体の供给信頼度の向上が期待される。

小丸川干线の建设

電力供給の安定確保を目的として、宫崎県児湯郡木城町に電力消費ピーク時および緊急時対応用電源となる小丸川発電所の建設を1999年２月に開始した。
小丸川干线は、小丸川発电所から高城町の宫崎変电所に至る46办尘の50万ボルト送电线で、2003年６月に着工し、2006年６月に运用を开始した。
当该线路は、全体の约80％が急峻な山岳地形を通过し、既存道路が少ないうえ、搬入路の造成が困难なことから、建设における资机材などの运搬は、索道およびヘリコプター运搬が50％を占めた。
施工管理においては、九州电力と各工事会社间をインターネットで情报连系する工事业务支援システムを初めて採用し、工事検査记録、工事记録写真などのデータの一元管理、共有化など管理业务の効率化を図った。

北九州干线の建设

北部基干系统の重潮流运用时における２回线事故时の九州全停电リスクの解消などを目的として、脊振変电所から北九州変电所に至る约84办尘の50万ボルト北九州干线を新设し、2011年６月に运用を开始した。
北九州干线は、北九州市、直方市、筑紫野市および太宰府市などの市街地近傍を通过することから、既设22万ボルト东福冈新干线、山家鸟栖线などの一部を活用してルートを确保した。
このうち、东福冈新干线ルートの活用区间（北九州変电所～若松分岐点间）については、2002年夏季ピーク対策として、50万ボルト北九州干线を先行して建设（全214基中38基）し、22万ボルト东福冈新干线の一部として2002年６月から2011年６月までの间、22万ボルトで运用した。
北九州干线は、闯搁山阳新干线、闯搁鹿児岛本线、西日本鉄道、九州自动车道、一般国道および特别高圧送电线路などの重要横断箇所を通过する箇所が多く、架线工事にあたっては、线下防护対策などを彻底し、细心の注意のもと施工をおこなった。
また、市街地近傍を通过するため、通学时间帯は工事车両の通行を抑制するなどの工事时间帯の调整や、低振动?低騒音机材を採用するなど周辺环境に配虑した施工を行うとともに、电线の风音低减対策として、低风音型电线を线路全体の85％の区间で採用した。
北九州干线の一部は、福冈空港近傍を通过するため、同空港の空域制限表面を越える鉄塔が45基と非常に多い。2004年３月に中部电力管内で発生したヘリコプターの送电线接触坠落事故を受けて规制が强化された状况のなか、国土交通省大阪航空局と粘り强く协议を重ねた结果、航空障害灯の设置基数の追加や灯种の変更および鉄塔高を抑制することなど、これまでにない厳しい対策内容の実行を条件に、特例としての设置许可を得た。
北九州干线の新设计画は、2000年３月、北九州地区の先行工事区间の着工以来、全线路が运用开始する2011年６月まで约11年间を要した大规模プロジェクトであった。

日向干线の建设

九州北部～南部50万ボルト送电线ルート事故时の安定供给および同区间の50万ボルト送変电设备の老朽更新にともなう长期作业停止中の信頼度対策を目的として、东九州変电所とひむか変电所を结ぶ、こう长124办尘、鉄塔291基の50万ボルト日向干线新设工事に2014年度から着手し、2022年６月９日に设备を使用するために必要な検査に合格し、运用を开始した。
日向幹線は、大分県、宫崎県の５市３町を通過し、ルートのほとんどが山間地に位置しており、最高標高は1,000メートルを超える厳しい作業環境下での工事となっている。このような山間地における作業現場までの通勤労力軽減を目的に、小型通勤用モノレールを開発し、導入した。また、人肩運搬を極力少なくすることを目的に、産業用無人ヘリコプターによる資機材運搬を導入するなど、新技術を活用した工事の高度化?省力化に積極的に取り組んでいる。

中九州変电所、宫崎変电所の建设

中九州変电所、宫崎変电所は、1996年に新设した东九州変电所、脊振変电所以来６年ぶりの50万ボルト新设変电所であり、これにより九州电力の50万ボルト変电所は10か所となった。両変电所の建设にあたっては、この间の技术开発の成果を取り入れた。
変圧器については、现地组み立て时の品质管理技术の向上により、従来の「工场组み立て方式」から「分割输送?现地组み立て方式」とすることで、桥梁上の补强など重量による输送制约を軽减することができた。
また、従来「叁相分离型」を採用していたが、技术进展によりコンパクト化を図ることができたこと、さらには「分割输送?现地组み立て方式」を採用したことから、コスト面で有利な「叁相一括型」を採用した。
ガス絶縁开闭装置（骋滨厂）については、雷サージ解析による耐电圧レベルの低减や叁相一括母线の採用などにより、设备のコンパクト化とコスト低减を図った。

ひむか変电所の建设

ひむか変电所は、2003年に新设した宫崎変电所以来11年ぶりの50万ボルト新设変电所であり、九州南东部（日向?柏田地区）の需要増加への対応、信頼度対策を目的として、2014年６月に运用を开始した。主要変圧器は50万ボルト／22万ボルト、容量100万kVAの１台构成である。（2019年度末时点で、九州电力送配电の50万ボルト変电所は11か所）
ひむか変电所は、小丸川発電所の屋外開閉所地点への新設となったため、50万ボルト変电所では例のない狭隘な敷地という敷地面の制约から、机器の据付范囲が限定された。このため、敷地面积?形状を踏まえ、施工面、事故対応面等を考虑のうえ、レイアウト面を工夫し机器配置を决定した。また、主要変圧器と50万ボルト骋滨厂间を接続する部位に、従来の油－ガスブッシングに比べて部品点数が少ない油－ガススペーサを初めて採用したことで、长期的な信頼性を高めるとともに、コスト及び设置スペースの削减を図った。

22万ボルト系统の拡充强化

22万ボルト系统の拡充

22万ボルト送変電設備については、電力需要の動向に的確に対応し、長期的な観点から効率的かつ合理的な設備形成に取り組んだ結果、2019年度末時点で、22万ボルト送電線は1,665km、22万ボルト変电所は50か所となった。
具体的には、久留米市内および周辺地域への电力需要対策として、2003年に久留米変电所の22万ボルト昇圧?増强、久留米分岐线の新设を行うとともに、同地域の需要増加にともない22万ボルト山家鸟栖线が重潮流化することをふまえ、脊振変电所からの电力供给に変更するため22万ボルト脊振鸟栖线（2009年运用开始）を新设した。2006年には、熊本市および周辺地域の电力需要対策として、22万ボルト南熊本緑川线新设および緑川変电所を新设した。
また、电力需要増加への対応として既设変电所の変圧器を増强するなど、电力の安定供给に取り组むとともに、2005年には、五岛列岛のお客さまに対して、供给信頼度や経済性などの面で最も効率的に送电することを目的に、６万6000ボルト松岛奈良尾线の连系拠点として22万ボルト松岛変电所を新设した。

久留米分岐线の建设

久留米市内および周辺地域の电力需要増加にともなう久留米変电所の供给力不足対策として、同変电所を22万ボルトに昇圧増强することとした。22万ボルト久留米分岐线は、既设22万ボルト鸟栖叁池线から分岐し、同変电所への供给线路として新设したものである。
当该线路は、架空线と地中线が混在する8.0办尘の22万ボルト送电线で、1999年２月に地中线部2.8办尘を着工、2002年２月に架空线部5.2办尘を着工し、2003年６月に运用を开始した。
架空线部は、筑后川流域地帯を通过するため软弱地盘が多いことから、杭基础の适用鉄塔が88％（15基／17基）と非常に多い特徴があり、住宅地周辺での鉄塔建设にあたっては、杭工事にともなう騒音、振动问题などを考虑して、超高圧の送电鉄塔で初めてスクリュー杭を採用した。
また、地中线部は、全区间洞道敷设であり、このうち0.7办尘は津福共同沟を活用した。
ケーブル设计上の特徴としては、ケーブルの长径间敷设（1,060メートル／径间）を初めて採用するとともに、电力ケーブルには、低絶縁颁痴ケーブル（絶縁厚20ミリメートル）を用いた。
洞道の工事にあたっては、気泡シールド工法を导入し、施工の効率性向上とともに、产业廃弃物排出量の低减に努めた。

緑川変电所の建设

緑川変电所は、熊本市および周辺部における電力の安定供給を目的とした22万ボルト変電所であり、2006年５月に運用を開始した。
変电所建设における変圧器の输送方法については、运搬ルートやコスト面などを考虑し、トレーラー输送、船舶输送、鉄道输送のいずれかを个别に判断しているが、近年では、大型车両の通行ができない主要道路はほとんどないことに加え、贷车取り降ろし场所の制约などにより、鉄道输送は减少倾向にある。
緑川変电所への変圧器输送においては、変电所が取り降ろし駅の近くにあるとともに、駅からの输送ルートに制限を受ける桥梁がないことなど、鉄道输送の条件がそろっていたことから、他の输送手段と比べてコスト面で有利な鉄道输送を採用した。
输送にあたっては、积载质量が国内最大级（240トン）で、国内に１台しか现存しない変圧器输送専用货车を用いて运搬した。

11万ボルト以下系统の拡充强化

11万ボルト以下送电线路の拡充

11万ボルト以下系统の送电线路については、电力需要の増大に対応して设备を新増设した结果、2000年度末7,073办尘であった设备は、2019年度末には8,292办尘となった。
特徴としては、2005年６月には五岛列岛と九州本土间53办尘を结ぶ国内で最长の电力海底ケーブルによる电力输送设备を完成させたことがあげられる。
そのほか、架空送电线路においては、设备の建设にあたって、设计风速区分に応じた鉄塔设计の标準化など、工事业务の标準化を进めるとともに、1999年の台风18号による鉄塔倒壊灾害の経験から、强风が着しく収束する特殊箇所に鉄塔を建设する场合には、台风18号と同规模の台风に耐えるための设计を行うこととし、気流シミュレーションを用いて现地风速を推定し、设计风速を定める设计手法を导入した。
また、地中送电线路においては、架桥ポリエチレンの水トリーによる絶縁劣化防止対策として、颁痴ケーブルの标準仕様に「遮水层付ビニルシース」を追加し、设备の信頼性向上を図った。

11万ボルト以下変电所の拡充

11万ボルト以下の変电设备は、电力需要の増大とともに、この10年间で、変电所の新设は20か所、出力は197万办痴础増加しており、2019年度末时点で、数は543か所、出力合计は2,648万办痴础となった。
设备の建设にあたっては、情报システム技术の进歩にともない、监视制御や情报送受信処理などの机能を统合したシステムを导入（2010年度末で132か所）することで、配电盘设置面积の省スペース化を実现するともに、盘面数减による设置费用の削减や设备増设时のメンテナンス费用の削减など、コスト低减を図った。

国内最长の电力海底ケーブルによる五岛连系

五岛连系の概要

长崎県の五島列島のお客さまに対しては、従来五島島内の発電所から電力を供給していたが、「より安定した電気」をお届けするとともに「供給コストの低減」を図る観点から、九州本土～五島間に国内で最長の電力海底ケーブルを敷設し、2005年６月、送電を開始した。
具体的には、九州本土侧に22万ボルト松岛変电所を新设して６万6000ボルトに降圧し、五岛まで53办尘の海底ケーブル２回线で连系した。

系统の安定运用に関する技术开発

长距离ケーブルでの交流送电は、系统特有の现象から技术的には50办尘程度が限度とされてきた。
五岛连系の交流ケーブルは、全长53办尘で、それまでの最长であった约15办尘の４倍程度となることから、以下のとおり、これまでにない多様な技术的课题を解决する必要があった。

高调波共振

高调波と系统の固有周波数が近い场合に、両者が共振し设备の过热や絶縁破壊などを引き起こすおそれがあることから、変圧器设计においてインピーダンスを标準値から変更し、高调波の共振を回避する対策をおこなった。

电圧上昇?変动

前述の変圧器のインピーダンス変更による電圧上昇、および長距離ケーブルの採用による電圧上昇（フェランチ効果）のため、ケーブルに事故が発生した場合の大幅な電圧降下、および系統復旧時の電圧上昇が懸念された。このため、電圧の安定度向上を期待できる静止型無効電力補償装置（Static Var Compensator：SVC）を設置するとともに、変圧器の電圧調整幅を拡大することで、電圧運用の適正化を図った。

多量のケーブル电荷放电?遮断

遮断器がケーブルの充电电流を遮断して再点弧サージが発生した场合、避雷器が动作する。そのとき、ケーブルの残留电荷を放电することになるが、标準避雷器では放电しきれず、地络するおそれがあることから、避雷器２台を并列接続し、放电责务を分担させる対策をおこなった。
上记の代表的な対策を含め、种々の対策を讲じることで、连系设备は期待どおりの机能を発挥しており、将来の离岛とのケーブル连系や都市圏のケーブル系统拡大时における系统现象の解明などでも、以降、大いに役立つものとなった。
この技术开発に関する内容は、「五岛本土连系の系统运用安定に関する技术开発」として、2008年に澁泽赏を受赏した。

送変电设备の立地を取り巻く情势と九州电力の取组み

送変电设备の立地を取り巻く情势

近年の送変电设备の立地を取り巻く情势は、送変電設備が周辺環境や地域開発に及ぼす影響、電磁界（EMF）問題に対する不安、さらには自然環境保護を目的とした環境保護団体などの建設反対運動が展開されるなど、自然?生活環境への関心の一層の高まりにともない、厳しさを増した。
また、2001年には情报公开のニーズと手続きの透明性向上を背景として土地収用法が改正され、公聴会の义务化など、以前に比べて収用手続きにともなう住民参加の机会が増えた。
一方、灾害の甚大化、高度情报化社会の进展による社会ニーズの変化などをふまえたより高いレベルでの供给信頼度の维持など、电力の安定供给をめぐる社会的要请が高度化したことから、将来の大型电源开発に対応可能で大规模停电を生じない系统の构筑（50万ボルトループ系统の构筑など）や高経年设备の适切な管理?更新が求められた。
さらに、公司诱致に向けた地域间竞争の激化により、公司进出にともなう短期间での供给申し込みへの対応などの社会的要请が高まった。

送変电设备の立地推进に向けた取组み

九州电力ではこのような送変电设备の立地を取り巻く厳しい社会情势下においても、公平?适正な补偿や遗漏のない行政手続きを行い、情报公开?説明责任の遂行、地域开発计画との调整、地元ニーズの工事计画への反映などにより地元との合意形成に努めてきた。
特に、情报公开のニーズに対しては、工事の概要や必要性、土地に与える制限および环境対策などについて、できるだけ早い段阶での地権者、地元関係者、地元行政への説明に努めた。
また、お客さま供给対策工事対応については、公司进出情报の早期収集、地元自治体との连携、交渉に必要な人员の确保などに努めるとともに、公司の进出表明后については、お客さまからの早期受电要请に対し、2005年に运用を开始した东芝分岐线、2008年に运用を开始したダイハツ九州久留米分岐线など、短期间での用地确保を実施し进出公司のニーズに応えた。

50万ボルト送変电设备の立地推进

小丸川干线の新设工事

50万ボルト小丸川干线は、小丸川発电所から宫崎変电所に至る送电线である。
自然环境などに配虑したルートを选定し、1994年から用地交渉に着手したが、一部団体から綾の森と呼ばれる照叶树林への影响を理由として送电线建设计画の见直しを求める声があがったことにより、関係自治体から自然环境に関する现地调査の実施要请がなされ、九州电力は自然环境调査を実施し、2001年９月に调査报告书を提出した。
その后も、綾の森を世界遗产にするための活动団体などにより、送电线建设に対する慎重な意见があったが、九州电力は、事业の必要性、环境保全対策などについて十分に説明したうえで2003年６月に着工した。
着工後についても、一部慎重派団体の送電線建設見直しに関する活動が継続的に行われたこともあり、91快活林は同団体をはじめ、宫崎県議会、報道機関などに対し、環境などに十分配慮したルート?工事方法により送電線の建設が自然環境や世界遺産登録に与える影響は極めて小さいことを説明するとともに、地域の方々への理解活動（全戸訪問、説明会など）を実施しつつ環境に配慮して工事を進め、小丸川幹線は2006年６月に運用を開始した。

北九州干线の新设工事

50万ボルト北九州干线は、北部九州における电力の大消费地である福冈市と北九州市を结ぶ、约84办尘の送电线である。
北部九州は平野部においてすでに市街化が进展しており、北九州干线はJR?私鉄?国道?高速道路?既设送电线などの横断、各种事业计画との调整、土地利用计画への配虑などが必要であり、新规ルートの确保が非常に困难であったが、既设送电线との统廃合を図るなど、地域との调和がとれるよう最大限配虑したルートを选定した。
用地交渉面においては、厳しいルートであったが、土地所有者はもとより、地域での合意形成が不可欠であるため、事业の必要性?计画内容?补偿方针などについて、3,000人を超える地権者（相続関係者を含む）、地区関係者、関係自治体に対して、繰り返していねいな説明をおこなった。この结果、地権者?関係自治体などの理解?协力を得て、计画から约20年の歳月を経て、2011年６月に运用开始した。